相続税の途中過程
中小企業主やその事業のことを学ぶ時聞をかけるより、銀行は、自動車ローンや住宅ローンのスコアを付けるのと同じ方法で、鉛筆でマークすると機械で読み取れるスペースの付いた規定用紙を使い、中小企業向けローンの「スコア」を付けようとしている。
スコアの得点が二疋の水準を超えれば、銀行は融資を行い、水準を下回ったら融資はしない。
バンク・オブ・アメリカが消費者金融部門の統合を計画しているシアトルのシーファースト銀行や、ヒューストンのテキサス・コマース・バンクでは、最高一〇万ドルまでの少額の企業向け融資の承認は、無担保の個人向け融資と一緒に行われている。
融資案件について用紙を埋めてスコアを付けるだけなら、四〇〇フィート四方程度のスーパーマーケットの「出張所」でも、あるいは電話ででも、できる仕事だ。
テキサス・コマース・バンクでは、こうした融資は電話で注文できる。
一九九五年の二一月、このサービスを始めて数カ月の時期に、二三万件の電話があり、三一一〇〇件の融資申し込みがあって、融資が行われたのは六五〇件だったという。
ヒューストン市の内縁部の端っこ、有料道路からちょっと外れた同銀行の処理センターの、肩の高さぐらいの仕切りに固まれた小部屋で、陽気な若者がファックスで送られた見積もり書に指を突っ込んでいるのを、目撃したことがある。
その仕切りには「信頼が評判を作る」と書かれていた。
その若者は頭を振りふり、こう言っていた。
「ハーベイさん、それじゃ申し上げますが、食料品店を続けた方がいいですよ。
この事業に手を出すのはやめた方が」。
この部門を統括しているオレイの弁では、銀行と取引のある中小企業主は五万二〇〇〇人だという(売り上げが三〇〇万ドル未満で定義)。
「銀行は、小口のビジネスが非常に儲かるということに気付いたところだ。
預金の面でもそうだし、商品現金管理口座、当座貸越、事業系バンク・カードなどなどの面でもそうだから」レンガやモルタル造りの支店の整理を急いでいるカリフォルニアのウエルズ・ファーゴ銀行は、手紙またはファックスによる五万ドル以下の融資申し込みを受けるプログラムをスタートさせた。
スコアを付ける方法は、必ずしも伝統的な分析を排除するわけではない。
例えばニューオーリンズのハイパーニア銀行は、ハリケーンの後に操業を再開した工場に三〇万ドルの融資枠を与える決定をしたが、その主な理由はスコアが良かったからだが、融資担当者が実際に現地を見に行ったことも大きかった。
ハイパーニア銀行で中小企業向け融資部門の長を務めているロパート・コトラーによれば、スコアの良いところは、融資額が小さくても損益分岐点が少ないことだという。
「スコア付けをする前は、一五万ドル未満の貸し付けは必ず損害が出ていた。
ところがルイジアナの企業の八二%は収益が一〇〇万ドルに満たない。
もちろん、こういうことはすべて極めて慎重にやらなければいけない。
人種や性別、身体障害、年齢(FRB規定Bは、「年齢別与信スコア法」を禁止している)などについての答えは採点できないからだ。
使用済みの申し込み書は、警官が後で差別の証拠を見つける場合に備えて、法律により二五カ月間の保管が義務付けられている。
テキサス・コマースでは、原則として、基本的に無限の記録能力を持つ、S製光ディスクの「ジュークボックス」を永久保存している。
最近、ファースト・ワコピア銀行の経営から引退したJ・メドリンは、証券化の進行や、「一つですべて間に合う」融資という考え方自体を嫌う。
市場に出すパッケージの一部として融資を行い、売り出してしまうと、ビジネスの進行を監視したり、企業の成長に合わせて最初の融資条件を変えてより大きな融資を行うとか、うまくいきそうもないことがあれば排除するなどの仕事をする者は誰もいなくなる。
不幸なことに、この判断抜きのやり方は、今銀行業界の目を覚まさせ、揺さぶっている再編と歯車がぴったり合い、混乱を巻き起こしつつある。
銀行の支店の数が減り、貸し出し機能が中央集権化されるに従い、中小企業はほかの資金源を必要とするようになる。
「W」は、確かなパートナーに資金を貸し出す貸し手としての銀行に、供給業者や顧客が取って代わるかもしれない、そして「裕福な企業の経営陣が資金源として成長している」と書いた。
こういう形で融資を受けることには、「できたばかりの企業にどうしても必要な顧問や経営の専門技能が少しは手に入る」という、思いがけない利点もある、と同じ記事にある。
州政府も一部が援助をしている。
カリフォルニア、コネチカット、マサチューセッツ、ペンシルベニアの各州は、公的な退職年金基金の資金を中小企業に対する融資に取り置きしている。
連邦政府の中小企業庁にも、中小企業が借り手の場合に、融資額の一〇%を超える貸し倒れ金を補てんする、「簡易(書類を簡略化したこ融資保証プログラムがある。
九六年の二月、通貨監督官が地域開発融資についてワシントンで会議を聞き、五五〇人の銀行家が集まった。
ほとんど、まるで一つの会社に話相手の銀行の融資担当者が一人はいるといった感じだった。
一部の大都市では、合併や買収に法的許可の要る銀行は、評判を良くするために子会社を設立するかもしれない。
ニューヨークでは、一一の銀行からなる銀行団が、新興ビジネスに対する株式投資用に一〇〇〇万ドルの拠出を約束した。
ピル・クリントンは、一九九二年の大統領選挙運動中に、「地域開発型銀行」に対する援助を約束した。
これにより、都市や田舎のどちらでも経済が停滞した地域では信用貸しが利用しやすくなった。
シカゴのサウス・シヨア・バンクの成功がモデルになっている。
サウス・シヨア・バンクは、一九七〇年代に、フォード財団とカーネギー財団が支援する都市の事業家グループによって買収された(多分、ソール・アリンスキーが公然とウッドロー・オーガニゼーションを買収したのを支援したことへの罪滅ぼしだろう。
この買収によって近隣地区は若いギャングたちに荒れに荒らされ、小売業者は姿を消した)が、シカゴ大学の南のミシガン湖沿岸地域で営業していた。
買収の際にシカゴのファースト・ナショナル・バンクからも多少の援助を受けていたが、同銀行は市の法律によって郵便番号が異なる地区ごとの預金高と融資残高を公表しなければならず、この地域では二四〇〇万ドルの預金に対して一〇〇万ドルしか融資していないことが明らかにされて、困惑していた。
古くから、この地域で営業していたこの地域が開発されたのは二〇世紀初頭で、北の国境で世界博覧会が催されたのだったサウス・シヨア・バンクも、地域が衰退するにつれて貸し出しをほとんどやめていた。
このことが、一つのプラスになった。
銀行の新しいオーナーが帳簿を見てみると、貸し倒れのほとんどない、かなりきれいな収支バランスだったのである。
当時のイリノイ州の厳しい単位銀行規制(一銀行、一底舗)では単独の銀行になるしかなかったが、一九七〇年の金融持ち株会社法の規定により、子会社として地域開発企業を設立することが可能になったというわサウス・シヨア銀行の創設者はロン・ガーツイウインスキーという。
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